近年、最終処分場の新規建設数が減少傾向にあり、このまま推移すれば、二〇一〇年には埋め立て許容量がゼロになるとの推計もあります。この産業廃棄物最終処分場の逼迫が不法投棄の増大を招いています。警察白書によれば、九五年度に不法処分された産業廃棄物の総量は約一三三万トンに上り、その七八・三%を建設廃材が占めています。さらに廃プラスチック、汚泥を加えた三品目では九五%を超えます。これら不法投棄事犯の主な動機は、約四割が処理費節減のため、二割が最初から不法投棄を意図、一割が処理場が遠距離のためとなっており、この三つの動機で全体の七割を占めています。不法投棄は全国各地で環境汚染を引き起こしており、住民、農作物は言うに及ばず、地域の生態系にも深刻な被害を与えています。