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最大の問題は「住民の総意」をどう得るか

マンションならではの困難さは、一人ひとり年齢からライフスタイルまでそれぞれ異なる住民の意見をどうやって「ひとつにまとめるか」という点である。欠陥対策として早い時期にビル診断を実施することは重要だが、仮に住民の一部が診断を希望しても、マンションでそれを実行するには、管理組合を通じて住民の合意を得るという手続きが必要になる。ビルの診断は木造と違い、ハイテクを使った大がかりな検査になるため高い（通常で本調査は二十万円以上。

[参考サイト]
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別途、予備調査もあって、こちらは数万円〜）。さらに金額はともかく、構造は当然共用部分にもかかわるため個人が勝手に診断を実施するわけにもいかない。ところが、阪神大地震で被災したマンションの例をみても、集団の意思をひとつにするのは並大抵のことではない。全壊したマンションの立て替え決議ですら、個人個人の事情もあり、すんなりとは進まない。したがって、住民の合意を得る極めつけの方法は残念ながらないが、いずれにしてもマンションの欠陥は、最終的には住民全員の財産にかかわる非常に重要な問題である。理事会を通じて少しでも動いて総意を得て、住民自らの手で自衛するのが肝心である。